株式会社ローネジャパン | プライバシーポリシー

■プライバシーポリシーについて
本プライバシーポリシーは、当社「株式会社ローネジャパン」が取得し、利用する全ての個人情報等をその対象として、当社の個人情報等に関する基本的指針を定めるものです。

1.法令等の遵守
当社は、個人情報等を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下個人情報保護法といいます。)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及びその他の関係法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守いたします。
尚、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、他に特段の定めのない限り個人情報保護法その他の関係法令の定めに従うものとします。

2.個人情報等の取得
当社は、適正かつ公正な手段により個人情報等を取得するものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、ご本人に対して、利用目的を予め明示もしくは公表し、または取得後速やかに通知もしくは公表いたします。
予め公表する個人情報の利用目的については公表事項をご覧ください。当社が取得する個人情報等の範囲は、当該利用目的を達成するために必要な限度を超えないものとします。
当社は、要配慮個人情報を取得する場合は、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、予めご本人の同意を得るものとします。

3.個人情報等の利用
当社は、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報等を利用いたします。

4.個人情報等の提供
当社は、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、個人情報をご本人の同意なく、業務委託先、共同利用会社、事業承継先以外の第三者に開示・提供することはせず、法令で認められた事務を除き、特定個人情報を委託先以外の第三者に開示・提供することはいたしません。
当社は、個人情報を外国にある第三者に提供する場合、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

5.個人情報等の管理・保護
当社は、個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人情報等を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報等の安全管理措置に関しては、別途社内規定において具体的に定めています。
当社は、個人情報等の利用目的が達成された場合で、かつ所管法令において定められている保存期間を経過した場合は、速やかに個人情報等を廃棄・消去いたします。
尚、当社のキャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報につきましては、特段の明示がない限り、以下の期間内で廃棄・消去いたします。

　・ご応募者の個人情報:応募時から6ヶ月以内
　・ご当選者の個人情報:応募時から2年以内の必要な期間

6.保有個人データ及び特定個人情報ファイルの開示・訂正等
当社は、保有個人データ及び特定個人情報ファイルにつきご本人または代理人からの開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。)を求められた場合には、法令の規定に従い対応させていただきます。

7.個人を識別することができない形での利用
当社は、個人情報の安全管理、製品・サービスの品質向上等の目的のため、個人情報を、統計情報その他の個人を識別することができない情報にして利用させていただくことがあります。

8.見直し
個人情報等の取扱いにつきましては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善して参ります。

■インシデント発生時の対応手順

１. 検知（通知・確認）
情報セキュリティ事故等に関する兆候や具体的な事実を確認した場合、あらかじめ定めた連絡体制(情報事故発生→受注受付担当者から各部ディレクターへ報告→ディレクターから経営層へ)に従い、セキュリティ委員会に連絡する。

２. 初動対応
セキュリティ委員会で対応方針を決定する。情報セキュリティ事故等による被害の拡大、二次被害の防止のために必要な応急処置と、適切な対応についての判断を行うために必要に応じて5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どうしたのか）の観点で情報の整理を行う。

３. 調査
被害の重大性や範囲、漏洩した情報の重要度の把握する。事実関係を裏付ける情報や証拠を確保し、予想される二次被害についても確認する。

４.報告・公表
漏洩した個人情報の本人、取引先などへの通知、警察、IPA、JPCERT/CCなどへの届出、Webページ等での公表を検討する。

５. 2次被害防止と復旧
被害拡大の防止（必要に応じて、専用の相談窓口を設置する等）と、被害の内容によっては復旧作業を行う。

６. 事後対応
根本的な再発防止策を検討し、実施する。調査報告書を作成し、被害者への適切な対応を行う。
情報漏洩があった場合の責任について、必要に応じて処分等の手続きを行う。必要に応じて、調査報告書等の情報を開示する。